あまりに酷い 雇用特区について 改め考えてみる「雇用特区で働けますか？」

社員を事実上、解雇しやすくしたり、労働時間の規制をはずして、残業代をゼロにすることを認めたりと、サラリーマンの働き方を一変させてしまう『雇用特区』は厚生労働省の猛反発によって、とりあえず今回は見送られたらしいものの、その事に大手派遣会社 パソナの会長 竹中平蔵氏は　『改革の足を引っ張っている！』と怒っているらしく・・・この構想の出所はやはり この人物が火元では無いか？　と訝っている　”これ使おう”。 すなわち、雇用特区で解雇された人は、どうしても中高年の率が高くなり、この中の何割かは再就職時 年齢の壁によって正社員の職に就けない層となってしまい、結果的に派遣社員やパート労働者などの非正規へ流れて行き、必然　パソナのような人材派遣会社が潤う。 つまり　この法案が通って喜ぶのは、峠を過ぎた正社員を解雇したかった企業経営者と、その受け皿的役目になってしまった派遣業界だけであるのは明らかで、首切りの算段をしている人事部の人だって、実は人ごとでは無いのだから、国民の９９．９９％の人を不幸にし、暗欝とした気持ちにする事は間違い無い。 以前聞いた話だと、例えば東京の雇用特区に企業の本社があるなら、その支店が札幌や福岡にあっても、その会社における解雇のルールなどは札幌や福岡の社員にも及び、同様に解雇できると言う恐ろしい話。 正社員雇用時に取り決めた会社との契約書の中に盛り込まれた、会社側本位のルールに反するなら、解雇されても　法的に文句のひとつも言えない・・・ 何か、日本人の心の中にあるモラルさへ壊してしまいそうで怖い　雇用特区構想　”これ使おう”も大反対！ 是非、NHK解説委員室の　「雇用特区で働けますか？」を読んでみておく事をお薦めします。 NHK時論公論　　「雇用特区で働けますか？」 あっそう言えば、ある方のブログを読んで考えた、雇用特区じゃ無くて、『正社員特区』を作って、正社員で積極的に雇用する地域を作る・・・・どうか？　国民は拍手喝さい、きっと人口だけは増える・・企業は逃げ出しそうだけど、企業側に税制上のメリットを与えて実現出来ないものか?