消費税賛成率 安陪内閣支持率が異様に高い 不思議な世論調査の正当性に疑問！

元はと言えば野田内閣の選挙公約破りが発端の消費税増税！その消費税を偏った有識者ばかり集めて会議し、景気を示す指数も良いとの理由で消費税増税に踏み切った安倍政権・・・・先日発表された世論調査を見ると、消費税増税の賛成率と、安倍政権の支持率が共に高いのは　何故なのか？　不思議過ぎる。 では　その世論調査どうやっているのか？　本当に公明正大なのか？？？？　 普通の認識では、『無作為に選んだ固定電話番号に電話を行い、質問事項の回答で統計を取って行く』　と一般的には認識している筈。 所がその固定電話、若い人は当然ながら、若い世代の夫婦なら携帯しか持たない世帯も多い。また　その固定電話番号をイタズラ電話などの防止に非公開としている人も　相当に多い。 では、これらの人達を除き、更に企業の電話番号を除き、何曜日の何時に一般家庭に電話するかで、アンケート結果、すなわち世論調査の結果、もっと言えば、消費税増税への賛否も、内閣支持率も大幅に変わって来ないか？ 日中の昼間なら　かなりの確率でお年寄りが多く 必然的に消費税増税賛成も内閣支持率も高くなる気がする。 中年世代から若い世代が電話に出るなら、子育て世代は除く専業主婦だった場合、比較的安定した所へ旦那さんが勤めているとも考える事が出来る。 これらを考え合わせると、昔からのやり方の世論調査方法では、携帯だけしか持たない世帯、共働き世帯、そしてひとり暮らしの有権者である若者世帯は、世論調査対象から必然的に外れてしまい、本当の世論調査になっていないと考える事が出来る。 すなわち、俺反対なんだけどなぁ～？　賛成なんて周りで聞いた事無いわ！　的な事への世論調査が間逆の結果なら、テレビに流れる世論調査を鵜呑みにするのは　かなり危険な気がして来る。　中にはこの結果に『世の中　そんなに思ってる人多いんだ、じゃ反対言っても仕方無いよな～・・・』と諦め気分に　とどめを刺される人も多い筈。 そこで提案、今の時代、世論調査を正確にしようと思うなら、全国の数か所の駅前で、最初は２０代男性⇒２０代女性⇒３０代男性⇒３０代女性⇒・・・・・・６０代女性・・・・・８０代女性（年齢はおおよそ）とある一定のルールでアンケートを取る人の前を通った人に 尋ねて行く方がよっぽど正確な世論調査の気がしてならない。 結局、現実に近い世論調査を取って物事を決める指針としないから、何か決めても、あまりの反発に手当てだの、補助だのと　埋め合わせに税金を使っているのが 今の日本の政策なんじゃ無いのか？　どうでしょう？ この件、これからの問題とすべき重要事項と思って　記事にしてみました。 年の為　現在の世論調査方法を以下に転記しておきます。 一般的に行われている世論調査方法 新聞・テレビは主にRDD（ランダム・ディジット・ダイアリング）という電話法で世論調査を実施しています。これは乱数を発生させてつくった固定電話の電話番号のうち、実際に使われている番号に電話をかけ、有権者のいる世帯につながったら調査を行うというものです。日経リサーチによるとその流れは以下のとおり。 ●ランダムに電話番号を抽出：1万件 　↓非使用番号を機械的に除去 ●電話をかける標本：4000件 　↓会社の電話などは対象外 ●有権者のいる世帯：1600件 　↓調査を依頼 ●回答協力標本（有効回答）：900件 「約1億人いる有権者のうち、900件の標本って少なすぎない？」と思われるかもしれませんが、統計学的には、きちんと無作為抽出すれば1000前後の標本でも十分だと考えられています。。それより重要なのは「有効回答率」で、こちらは最低でも60％以上が必要といわれています。今回の日経新聞の調査では、有権者のいた世帯が1502件、回答数が954件でしたので、回答率は約65％。まずまずですね。仮に回答率が50％を切るようなら、設問か調査方法になんらかの問題があったと見るべきでしょう。 もうひとつ、よく「平日昼間の固定電話にかかってくるから調査対象は主婦か高齢者」といわれます。たしかに「緊急世論調査！」みたいな即時性を求める調査は平日にも実施されますが、支持率調査のような定期的な世論調査は土日ないし週末の3日間に行われます。ただ、平日休日問わず、やはり若者層の日中の在宅率は相対的に低く固定電話保有率も減少傾向にあるので、標本に偏りが生じていることは否めません。