これだけの内部留保額の増大でも、震災復興法人税は廃止の怪！

自民党は消費税増税の為に経済対策と称して震災復興法人税を前倒してまで企業に対して減税を強行をしようとしている、方や、国民には所得税２０１３年度から２５年間もの間、税額に２・１％を上乗せ、更に個人住民税に１４年度から１０年間均等割に１０００円上乗せ、所が今回の震災復興法人税については国税と地方税を合わせた実効税率を引き下げたうえ、１２年度から３年間に限って税額に１０％上乗せと言う 元々実質大幅減税の上に行っていた震災復興法人税、それを１年前倒して廃止すると言う、まさに　庶民からだけ税金をむしり取ろうとする異常さ！　この大企業べったりな自民党のやろうとしている事は奇行としか言いようの無いほど　えげつない！ 同じように、この事に異を唱えるラジオ番組のパーソナリティが、企業の貯金とも言える内部留保額を紹介していた。それが　この驚くべき額の推移。　特に　この内部留保額が増えるのと反するように中小企業に勤める労働者の賃金は右肩下がりして来たと言うのに、コレはどう言う事か！？　 大企業に限らず、非正規雇用が当たり前になった今の日本、安い時間給で使われる労働者も多く、昇給や賞与など正社員と比べ格段の格差を付けられているのが現実、こうした賃金制度の身分と、働き方の違いによる身分の社会構造を作り出した自民党が、更にその格差社会を推し進めたい本音が分かる、今回の震災復興法人税前倒し廃止の話。 人材派遣業の隆盛こそ抑制させて、企業に内部留保では無く、直雇用率を上げさせる、そう言う発想にならず、減税だけしておいて企業側が　”ハイわかりました”と 非正規に至る賃金を上げるなど、期待出来る分けも無い。