国民年金保険料額が全国一律なのが おかしい根拠

貴方が運良く就職し、厚生年金に加入出来たものの、わずか数カ月で退職・・・すると　貴方の住む家の、マンションの、団地の、アパートの郵便受けに、ある封筒がきちんと届く。 2世、3世で一度もお金に困った事の無い議員、官公庁に勤める役人や、地方公務員、未だ一度も転職などした事の無い人は、無縁のこの封筒の中身・・・ 真面目な人であればあるほど、お金に余裕が無い人であるほど、中高年であるほど、なんとも憂鬱な気分にさせるのが、その中身 この国民年金保険料、今の支払い額は？と見てみると、推移と合わせてこんな感じ。 上の表でもわかるように、その年金保険料額は現在 平成27年度 月額15590円 750円の時給だと21時間労働分 800円の時給だと20時間労働分 850円の時給だと18時間労働分 900円の時給だと17時間労働分 沖縄だと　　　 23時間労働分 この最低賃金の表と照らし合わせた違和感が、全国一律がおかしい！と思い始めた根拠。 国会議員は歳費だけならず、政党助成金だけならず、非常に金満で天井人かと思うような生活をしておいて、国民は たった国民年金料だけで見ても、まさに悲惨な状況。 社会保障費云々の為の消費税と言うなら、上げた税分だけで無く、自分達の身を削って、無駄削減を徹底し、実際の未納率はもうアウト状態の国民年金の実態なのだから、全額税負担にするくらいに しないと　日本国民の将来は無いと思うのだけれど、ホント何を考えてるのか、この国の政治家も厚生労働省も。 これが　真実の未納率の実態！ 破綻したシステムをずるずると　やるのは止めよ！と言いたい。 更に、こんなニュースが出ていた！地域の所得格差が６．５倍もあって、僅かしか貰えない国民年金にも関わらず、保険料の支払い額は全国一律なんて有り得るか！ ＜平均所得＞地域間格差くっきり　安倍政権下で拡大

毎日新聞 4月17日(金)6時1分配信

＜平均所得＞地域間格差くっきり　安倍政権下で拡大 平均所得とジニ係数の推移 　◇毎日新聞調査　トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 　全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【平均所得最低はどの市区町村？】人口減、地域再生遠く 　毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。０４～１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４～０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は横ばいだったが、１２年末に自民、公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が政権を運営した１３年は７年ぶりに大きく上昇した。この間、アベノミクスによる大規模な金融緩和で１３年末の日経平均株価は１２年末比で１．６倍に上昇した。 　１３年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比０．８％増とほぼ横ばいだった。これに対し、短期の不動産売買による所得は１．４倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は３．１倍に膨張。これらを合わせた１３年の資産所得の合計は７兆３９５３億円で、前年比３兆６８３億円（７０．９％）増となった。 　平均所得が最も高かったのは東京都港区。１３年は、１２年比４０．５％増で１２００万円の大台を突破し、７年連続でトップを維持する。一方、平均所得が最も低いのは熊本県球磨村（人口４２０７人）で１９３万９０００円。１２年比２万５０００円増で、港区との所得差は４．７倍から６．５倍に拡大した。平均所得トップ１０の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めた。【小田中大】 　◇富の滴り届かず 　神野直彦・東京大名誉教授（財政学）の話　結果を見れば、安倍政権下で地域間格差が拡大していると判断してよい。賃上げや地域経済活性化への地道な努力より、資産所得、特に株の保有や売買が所得の伸びを決め、アベノミクスの当然の帰結だ。株式保有者がいる地域がより豊かになり、トリクルダウン（富の滴り）が働いていないことを示している。資産所得への課税強化など手を打たないと格差は拡大する一方だ。