日本の労働者の果てはどうなるのか、憂うこの頃 ②

どの政権になろうと、決して踏み込もうとしない・・・・非正規増加と言う問題！ Yahoo のトップ記事にも取り上げられているので、読まれた方も沢山おられると思っていますが、ダイヤモンド・オンライン 6月15日(土)の配信記事、「いまなぜ解雇規制の緩和なのか その背景＆論点を整理する」の中で、非正規の数の推移がわかる記事部分がありましたので、抜粋して　挙げておきたいと思います。 ●　「解雇規制」が注目される背景 　現在、正社員と非正規社員は、それぞれ3281万人と1870万人(総務省統計局『労働力調査』2013年1～3月期平均)。労働者に占める非正規社員の割合は36.3％で、3人に1人以上が非正規社員として働いていることになる。その正社員と非正規社員の平均賃金(年収)を比べると、正社員が317万円に対し、それ以外では196.4万円と、大きな格差がある(厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」)。 中略 非正規社員は一般的には正社員よりも短い時間で働くことが多い一方で、待遇面で正社員と大きな格差がある。例えば、給与が少ない(退職金、ボーナスがない)、雇用が不安定、キャリアアップがしづらい、といった点だ。 　バブル崩壊直後の1992年の非正規社員数は、958万人で現在の半分程度。一方の正社員は3705万人と、今より500万人も多かった。あれから20年。なぜ正社員がこれほど減少し、非正規社員が倍増したのか。それは、バブル崩壊後の低経済成長期において、企業が不況期を見据えて、解雇がしやすい非正規社員を雇用の“調整弁”として活用した点が大きい。正社員は解雇規制が厳しく、雇用調整が難しかったからだ。 もともと非正規雇用は、主婦や学生などを主な担い手とするパートやアルバイトのように、世帯を支える正社員の働き手(一般的には成年男子)がいて、補助として収入を得る働き方の1つとして認知されてきた働き方だ。しかし、今では「正社員として働けない、就職できないから非正規をやむなく選ぶ」という若者が激増し、深刻な“若者の就職難”は社会問題化している。 　しかも一度、非正規社員になれば、再び正社員として働くことは難しい。したがって、出産や子育てによって時間的に制約される女性が、「正社員」をあきらめるか、出産をあきらめざるを得ないケースは非常に多い。こうした現象が起きるのは、日本の労働市場には大きく、正社員と非正規社員という2つの働き方しか用意されていないためだろう。 　では、低成長時代において、多くの人の雇用を確保しつつ、各々が自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にするには、どうすればよいのか。そこで安倍政権が雇用改革として打ち出したのが、「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」と「“多様な正社員”モデルの確立」である。 以下、略

引用：ダイヤモンド・オンライン 6月15日(土)の配信記事

元来、大黒柱があっての、補助として収入を得る働き方が非正規であった筈なのに、いつしか、非正規が その大黒柱へ拡充し、更に雇用の調整弁となってしまった現実、そして　上記記事にもあるように、低成長時代において、多くの人の雇用を確保しつつ、各々が自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会にするには、どうすればよいのか。の新理屈を元に、新たな正社員とも非正規とも言い難い労働者層を生もうとしている現実。 益々、国民の働き方を複雑怪奇にして、それに関わるあらゆる制度が絡み付いて元には戻れなく、戻せなくなる現実、今後更に高い納税を強いられる日本国民を　どうしようと言うのでしょうか？　もう社蓄ならぬ国蓄になって行くのでしょうか？　そもそも　この時点に来てさへ　自分のライフスタイルにあった働き方のできる社会　と言える神経には、笑えるほど泣けてくるのですが　皆さんはどう思われるでしょうか。　 たった 0増5減の痛みさへ嫌がる政治家が、国民の痛みは　知ったこっちゃ無いと言わんばかりに、財界の声に呼応しながら無慈悲な理屈で押し付けてる、そうとしか思えないのですが・・・。 興味のある方は、上記記事 全文をどうぞ いまなぜ解雇規制の緩和なのか その背景＆論点を整理する ダイヤモンド・オンライン 6月15日(土)7時0分配信